2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
今回の停電の背景には、風速が想定を上回ったという事情もあるのは確かですが、電力会社による送電施設の維持管理が後回しになり、災害に対して脆弱になっていたのではないかという声もあります。また、電線地中化の遅れもあって電柱の倒壊が相次ぎ、停電の長期化につながりました。
今回の停電の背景には、風速が想定を上回ったという事情もあるのは確かですが、電力会社による送電施設の維持管理が後回しになり、災害に対して脆弱になっていたのではないかという声もあります。また、電線地中化の遅れもあって電柱の倒壊が相次ぎ、停電の長期化につながりました。
この千八百五十五億円の中に、新しくつくると報告されております下伊那変電所及び送電施設、そして恵那の変電所、送電設備が入っているかどうか確認をさせていただきたいと思います。 〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
発送電の必要性を唱えられる人、私もその意見にかなり近いところもありますけれども、例えば今回の再生可能エネルギーというのは分散型のエネルギーでありますので、今までのように大規模な発電所を持って、そして送電施設を持っているところが地域独占をするというのでは、そういう小さい発電をする事業者のある意味では権利がきちんと守られないと。
変電所と送電施設によりまして、五十キロ先まで供給をしていると。 これは、そういう非常に地元にとって重要なものを与えてくれる発電所の完成を大変歓迎してくれまして、御婦人たちが歌と踊りで歓迎をしてくださったと、こういうことでございます。
そして、この原子炉本体だけじゃなくて、冷却水の取水口をどう守っていくかとか、使用済み核燃料貯蔵施設あるいは送電施設、変電施設、資機材の搬入路等の施設ごとに、被害区分に応じた必要な対処の措置を検討しておく、こういうことも必要だと思いますね。
今般の電気事業制度改革におきましては、原子力発電等の大規模電源の開発と関連送電施設の整備の一体性を確保し得るよう、発電から送電そして小売まで一貫して責任を有する一般電気事業者概念を維持する等の措置を講ずるとともに、特に長期固定電源に関しましては、安定的に運転を確保できる場合にその強みを最も発揮し得ることにかんがみまして、長期固定電源固有の措置として、優先給電指令制度あるいは送電容量の確保のための仕組
その主な内訳といたしましては、ただいま御指摘ございましたが、一般電気事業者の変電所なり送電施設に対する課税標準の特例で約四百二十億円、ガス事業用の償却資産に対します課税標準の特例で約百億円、公害防止用施設に係ります課税標準の特例で約百億円、それから国際路線に就航いたします航空機に係ります課税標準の特例措置で約七十億円というようなものが主なものでございます。
大きな発電施設や送電施設も要らないということになってくるわけで、社会的な影響の大変大きい分野の開発なわけですが、これについて日本は一体戦略的にどう取り組もうとしているのかというのが全く見えてきていない。
報告のポイントは三つございまして、一つは、カリフォルニア州の危機打開を目指し、最近でも送電施設の州有化などの対策努力が続いているけれども、自由化していない諸州を含めた米国西部地域全体で供給力は不足しており、楽観は許されない、こういうことが浮き彫りになってまいりました。
さらに、新築住宅及び特定優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を延長するとともに、鉄道事業者の送電施設の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直しを行う等の措置を講ずることとしております。 その四は、自動車取得税についての改正であります。
さらに、新築住宅及び特定優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を延長するとともに、鉄道事業者の送電施設の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直しを行う等の措置を講じることとしております。 その四は、自動車取得税についての改正であります。
例えば電力事業について申し上げますと、電力事業の場合は、新たに建設された変電所または送電施設の用に供する特定の償却資産について特例措置が認められるというようなことになっておりまして、新たに取得した設備について、ただいま申し上げましたような支援措置が講じられるということになっております。
最近でも、平成四年度におきましては、変電所または送電施設に係る特例の縮減を実施させていただきましたし、また今回の改正におきましても、一部の縮減を行わせていただくということで、努力をいたしてまいったわけでございます。 今後とも電力の事業に関するものにつきましても、現時点における意味をよく考えながら、適正に対処をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中尾国務大臣 電力需給変動への対応のためと申しましょうか、従来より電気事業者間の電力融通というものが行われておりまして、必要な高圧送電施設等が全国的に整備されてきたところでございますが、本年四月に電気事業者から届け出られました平成三年度の電力施設計画におきましても、電力融通を一層円滑に推進するために電力会社間の連系線の新設というものが強力に推進されるということになっておるわけでございます。
○本岡昭次君 今回の五千万ドルというのは、プロジェクトの中の例えば水利安全管理とか、洪水警報システムとか、ダム建設及び発電所の建設並びに関運送電施設の建設、既存のかんがい設備のリハビリとか、私の聞いた範囲ではそういうようなものがある。その中の、例えば水利安全管理ということに五千万ドルを出したというのか、全体の中の必要なところに今おっしゃったように審査をして出していくというのか、どちらなんですか。
バイパス、国道七十六号線の恩納バイパス、そして屋我地大橋のかけかえ、新石垣空港の建設と久米島空港の拡張、石垣市の宮良川と名蔵川流域の国営かんがい排水事業、宮古の地下ダム、沖縄本島南部の糸満市と具志頭村などで計画されております地下ダム、過大規模校の分離促進と老朽校舎の改築促進事業、中頭地区における公立高校の新設、県立名護病院の施設整備、首里城正殿の復元、小さいところでございますが、多良間村水納島の送電施設等
状況は、新たに建設されました変電所または送電施設の用に供する償却資産で電気の供給を業とする者がその用に供するものに対して課する固定資産税の課税標準については特例措置がある、この問題が御指摘のところでございます。
しかし、この琉球電力公社の資産は、復帰の際にアメリカ合衆国政府からドルで四千五百万四千八百七十ドル、日本円にして百三十七億二千六百四十八万円という高額の対価を要求された割には、その基本をなしていた発電施設や送電施設の老朽化が著しく、しかも日本の法律制度、特に公害防止関係法の規制基準には全く適合するようになっておりませんでした。
その六は、固定資産税及び都市計画税につきまして、変電所または送電施設の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置等について整理合理化を行うとともに、日本下水道事業団が下水汚泥広域処理事業の用に供する一定の固定資産について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
その六は、固定資産税及び都市計画税につきまして、変電所または送電施設の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置等について整理合理化を行うとともに、日本下水道事業団が下水汚泥広域処理事業の用に供する一定の固定資産について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。